リコール社告のノウハウ

「消費生活用製品のリコールハンドブック」というものが経済産業省から出されている。

消費者を欺くような事件の多発を考えれば、国が何らかの手を打つことは必要だろう。この冊子には、リコールのノウハウとでも言うべきものが詳細に書かれている。その中に、リコールの社告の例までが載せてあり、「ああそういえば、こういうの毎日のように新聞に載っているなぁ」と、改めて思い出された。

不思議なもので、慣れてしまうと、どんな重大な出来事も矮小化される傾向があると思う。

このような記載例どおりにリコールの社告が出されれば、人の目に触れることはあっても、いつの間にか見慣れてしまい、かえって見過ごされる可能性も高いのではないだろうか。多く中の一つに埋没してしまう。

企業の立場で考えれば、多くの中の一つになったほうがよいとも言える。「ワル目立ち」は避けたいはずだ。こうして多くの社告が掲載されることで、リコールの社告への抵抗感がなくなれば、企業は積極的に情報開示をするだろうし、結果的に見れば、消費者の安全が守られるということになるのかもしれない。

それにしてもいつも思うのは、偽ったり隠したりして利益を上げようとしている人は、自分自身も一消費者であるということを忘れているのではないか、ということだ。偽られたり隠されたりして被害にあうのが自分だったら・・・と想像すれば、決して愉快ではないと思うのだが、いかがだろうか？